利用規約

転職ドラフトサービス利用約款


第1条(目的)
転職ドラフトサービス利用約款(以下「本契約」といいます)とは、株式会社リブセンス(以下「当社」といいます)と、当社が提供するダイレクトリクルーティングサービス(以下「本サービス」といいます)を利用する申込者との利用条件を定めることを目的とします。

第2条(本サービスの概要及び申込者の対応)
1.当社が提供する本サービスは、以下のサービスにより構成されるものとし、また、申込者の役割を遵守するものとします。
① 本サービスに会員登録し、当社の審査に合格した会員(以下「会員」といいます)のレジュメの閲覧・検索サービス:当社が運営するウェブサイト「転職ドラフト」(以下「本システム」といいます)を通じて、当社が閲覧・検索範囲を設定した会員情報について閲覧・検索ができるサービス。なお、会員情報の一部は、会員からの承諾がない限り閲覧できません。また、会員が申込者に勤務していた情報を会員情報として入力していた場合、当該会員の情報は閲覧・検索の対象外となります。
② 本サービスの会員への指名(申込者が、申込者の求人条件に合致すると判断した場合に、採用選考のための面談を行う意思を当該会員へ明示すること)及びメッセージサービス:会員へ指名ができるサービス、及び申込者が指名した会員が返信をした場合に、当該会員とメッセージの送受信ができるサービス。なお、申込者は、会員が指名に対して返信をした場合、当該返信をした日から5営業日以内に会員に回答するものとし、また、客観的に合理的な理由がない限り、必ず面談を実施するものとします。
③ 企業ページ作成サービス:当社が定める掲載方法・掲載数・職種数・表記等の利用ガイドラインの範囲で、申込者が企業情報及び求人情報を作成・掲載することができるサービス
④ 他社フォローサービス:当社が指定する範囲内で、他社の指名状況を確認できるサービス
⑤ その他付帯機能:前各号に関連して当社が提供するその他サービス
2.当社は、本サービスの内容を事前に当社が適当と判断する方法にて、申込者に通知する方法により、停止・中断又は変更できるものとします。

第3条(サービスの利用申込・契約の成立)
1.申込者は、本サービスを利用する場合は、本契約に同意の上、当社が指定する申込方法により、申込を行うものとします。なお、本サービスの利用期間は、本サービスの申込日から別途定める期間までとします。また、契約成立後の解約・取消し等はできません。
2 .当社は、前項の申込が行われた後、当社の基準により申込者の申請を審査するものとし、承諾した時点で、本契約が成立するものとします。なお、当社が承諾をしなかった場合でも、当社はその判断理由を申込者に対して回答する義務を負わないものとします。

第4条(アカウントの管理)
1.申込者は、自己の責任において本サービスにログインするために必要なID・パスワード等(以下「アカウント」といいます)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、開示し、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。なお、申込者のアカウントを利用した行為は、当該申込者自身の行為とみなされます。
2.申込者が前項に違反し、又はその疑いがあると当社が判断した場合、以後、当該申込者の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することがあります。
3.アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害等の責任は申込者自身が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
4.申込者は、アカウントが盗まれたり、第三者に使用されている可能性を認識した場合には、直ちにその旨を当社に対し当社所定の方法で通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第5条(本サービスの停止、中断)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
① 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
② 本サービスの運営にかかるコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③ 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④ その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置によって申込者に生じた損害等について、一切責任を負いません。また、メンテナンスやシステム障害等により、本サービスに関するいかなる情報が消失した場合であっても、当社は一切責任を負いかねますので、必要な情報は、申込者自身で保存してください。

第6条(個人情報)
1.当社は、申込者が会員を採用選考するにあたって必要と認められる限度において、当該会員の承諾のもと、会員の氏名・連絡先、職務経歴書等その他の個人情報を申込者に提供します。
2.申込者は、前項に基づき提供された会員(採用に至らなかった者も含む)の個人情報(個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報」及び会員のプライバシーに関する情報の総称とします。以下同様とします)を個人情報保護法に従い細心の注意を払うとともに、秘密として保持し、当社の事前の承諾なく申込者以外の第三者へ提供及び採用選考の目的の範囲外で利用を行わないものとします。
3.申込者が前項に違反したことを理由として、万一、当社が第三者から権利侵害の主張、問い合わせ、クレーム等をされた場合には、申込者の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、申込者は、当社が被った損害及び当社が自己を防衛するため等の法的活動に要した一切の費用(弁護士費用を含みますが、これに限られません)相当額を、直ちに、当社に支払うものとします。

第7条(秘密保持)
1.申込者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なしに、本契約に関連して相手方から秘密である旨を書面(電磁的記録を含む)で明示の上開示された情報(以下「秘密情報」といいます)を第三者に開示又は漏洩してはなりません。ただし、法令の規定、政府機関により開示が要求される場合は、この限りではありません。
2.個人情報を除き第1項の規定にかかわらず、次の各号に定める情報は、秘密情報から除かれるものとします。
① 開示の時点ですでに保有しているもの
② 開示の時点で公知のもの又は開示を受けた後に秘密情報の受領者の責によらず公知となったもの
③ 開示を受けた後に独自に開発したもの
④ 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手したもの
3.本条の効力は、契約終了後も2年間存続するものとします。

第8条(メッセージ送受信等の内容)
当社は、申込者の本サービスの利用履歴等、申込者と会員との間で行われる本サービス内で行われたメッセージ送受信の内容及び送受信履歴(開封状況等を含みますが、これらに限られません)を本サービスの利用終了に関わらず、閲覧・使用(当該申込者に適したサービス提供、本サービスの運営改善、統計情報の取得のための使用を含みますが、これらに限りません)することがあるものとし、申込者はこれを予め承諾するものとします。

第9条(サービス利用料 )
1.申込者は、当社が別途定めるサービス利用料に消費税相当額を加算した金額を当社所定の期日にて、当社の指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は申込者の負担とします。
2.申込者は、会員の採用(職種、雇用・契約形態(請負契約、委任契約及び準委任契約等の場合を含みますが、これらに限られません)を問いません)の是非を自らの裁量に基づき判断するものとします。なお、申込者は、会員の採用の可否を当社が指定した期日までに当社が指定する方法により報告するものとします。また、申込者は、サービス利用料について、会員の採用を決定した場合、内定確認書等採用決定した事実を確認する書面又はこれに代わる文書を交付するものとします。

第10条(申込者の義務)
1.当社は、申込者が以下の行為を行うことを禁止し、違反した場合には、以後、当該申込者の本サービスの利用の全部又は一部を禁止する、並びに投稿した情報等を削除することができるものとします。なお、当社は、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、申込者は、当社が本条に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことについて、異議を申し立てることはできず、これによって申込者に生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。
① 本契約又は職業安定法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、その他関係法令等(申込者が所在する国・地域のものを含み、政令・ガイドライン・業界自主基準等の一切を含みます。以下同様とします)に違反する行為又はそのおそれのある行為
② 正しく事実に合致しない又はそのおそれのある情報(申込者の会社情報を含みます)を、当社に提供し、又は本サービスにおいて書き込み、掲載、開示、配布、提供若しくは送信(以下、これらを総称して「書き込み等」といいます)する行為
③ 本サービス上に表示される情報を自己の事業のために使用する等、本サービスを、自己又は第三者のためかを問わず、営利、広告(ただし、当社から事前の書面での承認を経てなされる広告は除きます)の目的、顧客誘引等の目的、その他本サービスの目的とは異なる目的で利用する行為
④ 当社、他の申込者、会員又は第三者に不利益を生じさせるおそれのある内容を含む外部サイトへのアクセスを可能とするウェブアドレス・リンク等の情報を書き込み等する行為
⑤ 当社、他の申込者、会員又は第三者に対して、誹謗中傷若しくは嫌がらせをし、又は財産権、プライバシーに関する権利、その他あらゆる法的権利を侵害する行為
⑥ 会員の個人情報等を無断で収集・蓄積・漏洩・公開する行為
⑦ 他の申込者のアカウントを使用して本サービスを利用する行為、又は他の申込者若しくは第三者の名前・名称を用いる等、他人や他の存在になりすまして書き込み等をする行為
⑧ 勧誘、広告、又はその他自己若しくは第三者を介して顧客誘引の意図をもって行う一切の書き込み等をなす行為(ただし、当社から事前の書面での承認を経てなされる広告は除きます)
⑨ 当社の事前の書面による承認を経ない広告をなす行為
⑩ 以下のいずれかに該当する行為
a)当社のサーバー又はネットワークの機能の他、当社、他の会員又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア等の機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラム等の書き込み等をする行為
b)当社所定の一定のデータ容量を超えるデータを本サービスを通じて送信する行為
c)本サービスに使用されているソフトウェアや本サービスのために使用されているソフトウェアの修正改変、使用許諾、翻訳、販売、解析、模倣、解読、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為を行い、又は他人にこれを行わせる行為
d)自動投稿ツール等を使用して書き込み等をし、又は巡回ツール等を使用して書き込み等の検索をする行為
e)本サービスを利用してチェーンメール、スパムメール、ジャンクメール等を送信する行為
⑪ 本サービスに関連して、反社会的勢力等に直接・間接に資金を提供し、又は便益を供与する等、反社会的勢力(第16条第1項で定義)の維持、運営に協力し、又は関与する行為
⑫ 前各号に準じる行為等、本サービスの運営、当社の経営を妨げるおそれのある一切の行為
⑬ その他、当社が不適切と判断する一切の行為
2.申込者は、本契約期間中及び契約期間終了後別途定める適用期間内 は、当社の承諾を得ることなく、会員(会員が退会した場合を含む、以下本条において同じ)と直接連絡をとり、又は会員を採用しません。なお、申込者がサービス利用料について、当社の承諾のもと、会員と連絡をとり、会員を採用した場合は、別途定めるサービス利用料を支払うものとします。
3.申込者は、会員について、既に他の手段により応募があった場合には、当該内容が客観的に判断できる証憑と合わせて、直ちに当社にその旨を通知します。また、申込者は、当社が会員を紹介した後に当該会員について、他の手段により応募があった場合には、当社の応募を優先して取り扱うものとします。
4.申込者は、当社から紹介した会員が他の企業の求人に応募する場合のあることを確認します。

第11条(知的財産権)
1.本サービスに掲載された情報(他の申込者、会員による書き込み等を含みます)、商標、デザインなどの著作権を含む知的財産権は全て当社又は当社に許諾を与えた第三者に、本サービスの商標、デザインなどの著作権を含む知的財産権は全て当社に帰属するものです。従って、申込者は、無断で、使用、複製、改変することができません。
2.申込者の書き込み等の著作権及びロゴ等の知的財産権については、申込者又はその他権利者に留保されるものとしますが、本サービスの運営に必要な範囲で、当社が無償で自由に利用(著作権法第27条及び第28条所定の行為を含みます)できるものし、当社の利用について、申込者は著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を一切行使しないものとし、第三者にも行使させないものとします。また、当社は、申込者が本サービスを利用している実績(指名件数・指名金額等を含むものとしますがこれらに限りません)につき、公表等本サービスの運営のために自由に使用できるものとします。

第12条(契約の解約)
1.申込者及び当社は、相手方が次の各号に該当する場合、本契約期間中といえども相手方に対して何らの通知、催告なく本契約を解約できるものとします。なお、本条の規定は、第13条に定める損害賠償請求の権利を妨げないものとします。
① 手形又は小切手の不渡りとなったとき、差押え、仮差押え又は競売の申し立てがあったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき
② 破産、会社更生手続き開始又は民事再生の申し立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき
③ 解散もしくは事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
④ 本契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なお、その期間内に履行しないとき
⑤ 監督官庁からの行政処分、その他営業停止等の処分を受けたとき
⑥ その他、本契約の継続が困難と思われる背信的行為があったとき
2.申込者が前項各号の一に該当したときには、当社に対する残債務の全額を直ちに現金で支払わなければなりません。

第13条(損害賠償等)
1.申込者及び当社は、別途本契約で規定する場合を除き、自己の責に帰すべき事由により、本契約の全部または一部に違反し相手方に損害を与えた場合、相手方に直接かつ現実に発生した損害について賠償する責任を負います。なお、賠償金額は、当該損害の発生が故意又は重過失に基づく場合を除き、サービス利用料を上限とします。
2.申込者が不当にサービス利用料の支払を免れた場合は、支払うべきサービス利用料に加えて、違約金として1,000,000円を支払うものとします。

第14条(当社の免責)
1.当社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、保証を行うものではありません。また、当社は、申込者が本サービスを利用して行った指名等の成果について、一切の責を負わないものとします。
2.当社は、正確性や信頼性を高める努力を積み重ねますが、本サービス上において当社が提供する一切の情報(会員の職務経歴等に記載される情報を含む)に関する、正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証せず、これによって申込者に生じた損害等について、一切責任を負いません。
3.当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって申込者に生じたいかなる損害等についても、一切責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
4.当社は、申込者及び会員によって書き込み等される情報及びメッセージを監視又は保存する義務を負いません。
5.万一、申込者と会員、申込者と第三者間で紛争があった場合でも、当該申込者、会員又は第三者において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第15条(権利義務などの譲渡等)
1.申込者は、本契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできません。
2.当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条(反社会的勢力)
1.申込者及び当社は、相手方に対し、本契約締結時において、自己(代表者、役員、または実質的に経営を支配する者を含む)が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるもの)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2.申込者又は当社は、相手方が前項に該当するか否かを判定するために調査を要すると判断した場合、相手方の求めに応じて、客観的に合理的な範囲内で、調査に必要な資料を提出する等の協力を行うものとします。
3.申込者又は当社が、相手方が反社会的勢力に属すると客観的に合理的な理由に基づき判断した場合、催告その他の手続を要することなく、本契約を即時解除することができるものとします。
4.申込者又は当社が、前項の規定により、本契約を解除した場合には、これによる相手方の損害を賠償する責を負わないものとします。なお、解除権行使者から相手方に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第17条(有効期間 )
1.本契約の有効期間は、第3条による本契約の成立後から、本サービスに関するサービス利用料の支払が完了した日又は本サービスの利用期間終了のいずれか遅い日までとします。
2.本契約が終了した場合も、第4条第3項、第5条第2項、第6条第2項及び第3項、第7条乃至第9条、第10条第1項及び第2項、第11条乃至15条、第16条第4項、本項、第19条、第20条なお書きの規定は、有効に存続するものとします。

第18条(協議事項)
本契約及び本契約に規定のない諸事項は信義誠実の原則に従って、両者協議の上、円満に解決するものとします。

第19条(準拠法・合意管轄)
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(契約の変更)
当社は、本契約を事前に通知することにより変更することができ、変更後の契約(以下「新契約」といいます)は、申込者と当社との間に適用されます。この事前通知期間中に申込者が本契約を終了させなかった場合又は事前通知期間後に本サービスを利用した場合、申込者は新契約に同意したものとみなします。なお、本契約に基づいて現に発生している権利義務は、新契約に特段の定めがない限り、新契約による影響を受けないものとします。

付則
本契約は、2016年1月1日制定
2017年8月10日改定
2018年1月1日改定

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